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デメリットが多い

免責不許可事由というのは破産宣告の申立人にこれこれの要件に含まれるならば債務の帳消しは認めませんというような原則を指したものです。

 

ですから、完済が全く行えないような人でも、これに含まれている方は帳消しが認めてもらえないことがあるとなります。

 

ということで自己破産を申し立て負債の免除を必要とする人にとっては最も重要な難関が「免責不許可事由」ということなのです。

 

次はメインとなる要素の概略です。

 

※浪費やギャンブルなどで過度に財産を乱用したりきわめて多額の債務を負担したとき。

 

※破産財団に包含される私財を明らかにしなかったり壊したり貸方に不利益を被るように売り払ったとき。

 

※破産財団の負担を故意に多くしたとき。

 

※破産に対して原因を有するのに、それらの貸し手に特別となる利をもたらす意図で資産を譲渡したり、弁済期より前に借入金を返したとき。

 

※もうすでに弁済できない状況にあるのに、現状を偽って債権を持つものを安心させて上乗せしてお金を借りたりカード等によって高額なものを購入した場合。

 

※偽りの利権者の名簿を公的機関に提出した場合。

 

※債務免除の手続きから過去7年以内に債務免除を受けていたとき。

 

※破産法の定める破産手続きした者の義務を反したとき。

 

これらポイントに含まれないのが免責の条件なのですがこの概要だけで詳細なケースを想像するには、わりと経験の蓄積がない場合簡単なことではありません。

 

それに加え、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」となっていることにより分かりますがギャンブルは具体的な例のひとつで他にも実例として書かれていない内容が多数あるということです。

 

実際の例として書いていない内容は、ひとつひとつのパターンを言及していくと限界があり例を書ききれないものがあるときや、今までに出た裁判の判決に基づく事例が含まれるためある事例がその事由に当たるのかは一般の方にはちょっと判断がつかないことが多分にあります。

いっぽうで、まさかそれに該当しているものとは思ってもみなかったような時でも免責不許可という判定がいったん宣告されたら、決定が覆ることはなく債務が消えないだけでなく破産者となるデメリットを7年にわたって背負い続けることになります。

 

というわけですので、悪夢を防ぐためには、破産を考えるときにほんの少しでも不安を感じる点や理解できないところがある場合は、まずは弁護士に相談してみてください。

 


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